資金調達法の多様化
しかし、基本方針では、劣者退場を掲げつつも、我が国金融システムの早期安定化という巨大課題を実現せねばならないというジレンマが相変わらずそこにある。もしこれが不良債権処理委員会であれば、このようなジレンマに陥らずに済む。もっと明確に最終目標を不動産や債権の流動化に置くことができる。アメリカでも、景気後退と金融の規制緩和が進み、金融機関が保身に入った時、今の日本と同様の深刻な貸し渋りが問題となった。アメリカで不動産の証券化が芽吹き、成長したのは、この貸し渋りがきっかけだった。この貸し渋りに困った社会が代替機能として新しい資金調達の仕組みを要請したのである。ビッグバンが資金調達法の多様化を促したわけである。企業の資質や業績の評価、支援という本来の土俵での勝負を渋っている間に、市場から直接資金を調達するという方法で、全く別の場所で相撲が取られはじめたわけである。日本でもこの点にもつと着目すべきだ。大蔵省の認識の間違いはこの点にある。あまりに長い間、金融は経済の言わば血液だ、経済システムの中枢部であると自負し、安易な不動産担保融資に走り、本当のリスクに備えるのを怠り、結局この逆バブル＝デフレ化という大事件を起こしてしまった。
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