ノンリコース型融資
また、日本では、同一不動産に一番二番三番といくつもの抵当権が設定されており、債権分類をややこしくしている。不良債権の処理と同様に、収益還元法による担保評価の適正化、安全化そして融資自体の健全化つまり、ノンリコース型融資の普及、一般化を促すことが望まれる。アメリカでは不動産市場の悪化、担保価値の下落、そして金融機関の相次ぐ破綻という同じような体験を経て、新しい評価方法の適正化のため、考えられるあらゆる手を打った。評価方法の統一基準化や倫理的な向上のためのルール作りなど、矢継ぎ早に新しい担保評価、不動産評価の改善が起こつたのである。日本も従来型の担保評価制度は捨て去るべきである。取引事例法だけに偏っている従来型不動産鑑定手法を捨て、新しいアメリカ型のキャッシュフローベースの担保評価理論を習熟した人間に担保評価業務をまかせていくことが求められる。そのためには厳格で高度に制限された専門家の育成が不可欠である。なぜなら、担保評価に際しては、賃貸料、利息、配当などのキャッシュフローの把握やキャッシュフローのスケジュールの把握、また売却予想価格の推計や投資利回りや還元利回りといった各種利回りデータに関する精通、リスクとしてのテナント情報や支払い状況、また株式・債権市場といった他の金融・投資環境やその動向の把握など、それまでの評価での必要事項とは全く異なる、しかも高度な知識ノウハウが本来、必要とされるからである。
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先日から誇大広告っぽい賃貸の物件について研究している。慎重に検討しよう。