「護送船団方式」が生んだ不良債権
【「護送船団方式」が生んだ不良債権】護送船団行政と決別。これは、柳沢伯夫金融再生担当相が委員長の金融再生委員会が、同委員会の「運営の基本方針」として発表した中の表現だ。正確には、「我が国の金融システムが内外からの信頼を回復し、経済の活性化に資するためには、不良債権問題をこれ以上先送りすることは許されない。各金融機関においては、横並び体質を廃し、おのおの特色ある経営を行うとともに、行政にても、従来型の護送船団方式と区別し、明確なルールの下で透明性を確保していくことが必要でおいても、従幸ある」とある。金融機関の景気回復待ちや不良債権処分への非積極性、また大蔵省の問題先送り行政に対しＮＯを明言している点で従来と全く異なる画期的な基本方針だ。七兆四千億円を超す公的資金注入のシナリオの始まりが、この基本方針だった。この基本方針の中に書かれたその手立てとしての施策をみると、①適切な償却・引き当て②相当規模の資本増強③リストラ、再編姿勢によって資本増強の実施を決定④優先株の市場売却⑤「あぶない」金融機関の存続はＮＯ⑥透明性の高い破綻処理とパワーアップしており、特に「明確なルールの下で透明性を確保」「金融機関の資産の査定、引き当て及び適時適切なディスクロージャー」等、金融機関にとっては厳しい内容となっている。
他と違うホームヘルパー2級にて資格きっとあなたもハマります！
評判のいい介護での仕事の事であなたを後悔させない優良情報満載です。