借金棒引き
我が国にとってより重大で深刻なのは、その背後で、融資先企業の債務は全く変わっておらず、バランスシートは悪いまま改善する見込みが少ない企業が多いという事実の方である。これはゼネコンだけではない。例えば、デパートやスーパー等の流通業も、不良債権に苦しんでいる。このまま、金融機関が債権放棄や債務の株式化に消極的であれば、今はなんとか利払いを続け、不良債権化するのをくいとどめている企業の中にも、存続自体が危うくなるようなところが出てくるのは避けられないだろう。ところが、銀行は債権放棄には先に述べたような理由で全く消極的だ。債権放棄は、「平成の徳政令」と評され、まるで借金棒引きというようなモラルハザード的印象が先に立つ。債権放棄は当初特にゼネコンに対してまず強調されたことで、本来公共事業で肥満化している業界で自業自得だというような反感が世論に強い分、徳政令などとんでもないというムードも銀行の味方だ。しかし、債権を放棄するのは国ではなく銀行だ。国全体、経済全体からみれば塩づけ状態で銀行の内部にとどまったままの富が経済全体に移ってくることを意味する。
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